広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
しかしながら物価高騰の長期化が懸念される中、今後現場での工夫で上昇分をしのぐことは限界であると感じました。同時にコロナ禍における物価高騰により家計も厳しい状態であることは間違いありません。
しかしながら物価高騰の長期化が懸念される中、今後現場での工夫で上昇分をしのぐことは限界であると感じました。同時にコロナ禍における物価高騰により家計も厳しい状態であることは間違いありません。
医療費等の一部無償化及び対象拡大に要する経費、市立病院における新型コロナウイルス感染症拡大防止や、医療提供体制の整備に要する経費に対しての病院事業会計への繰出し、コミュニティバス運行事業に係る経費、花のまちづくりセンターふろーらむ管理棟の空調設備の更新に係る経費、生駒南小中学校周辺警戒調査の業務、小学校施設修繕費の増額補正、鹿ノ台小学校の大規模改修実施時期の見直しに伴う設計予算の減額、原油価格物価高騰の長期化
また、独り親家庭等、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が大きいと考えられる子育て世帯に対する支援策といたしまして、フードバンク事業で実施をしておりますお米の配付事業におきまして、対象者の拡充、またコロナの長期化により利用者の増加が見込まれることから、670万円の増額措置をいたしております。
コロナ禍の長期化で飲食店とか物販とかの売上が低迷してる中でこのさきめしというのはすごく効果があって、非常に評価しているところがあるんですけども、利用者の方にとってもすごくメリットもあって、使える人にとっては大変いい施策かなとも思いますし、あとなんですけども、スマートフォンとかパソコンを使い慣れていない方にとって、特に高齢者の方にとってちょっとハードルが高いかなという部分は前から言われてたと思うんですけど
５款農商工費の商工振興費では、これを受けて、中小企業・小規模企業等エネルギー支援補助金事業として、新型コロナウイルス感染症原油価格・物価高騰、電気等の公共料金の値上げ等が長期化する中で、影響を受けている町内事業者の事業継続を支援いたします。町内に本社を有する中小企業・小規模企業・個人事業主で町税を滞納していないものを対象とし、約６００社を想定しております。
また、急激な円安やウクライナ紛争の長期化等に伴い、エネルギー・食料品等の物価高騰が著しい中、市民の皆さんの日々の暮らしや事業者の皆さんの活動は大きな影響を受けておられます。
結果としては議論が長期化すると。一体いつまでやっているんだと、こういうことになっております。現在の施設が違法建築状態であることを踏まえると到底追いついていないということで反省を求めたいと思います。 なお、このことについては、８月の臨時議会で３００万円の予算を承認して新たな調査を依頼することになった。
また、多重に課題を抱えた方やひきこもりの方など支援が長期化する場合の対応につきましては、行政だけでは支援を継続して実施していくことは難しいと考えております。そのため、地区社会福祉協議会をはじめとする地域の地縁組織などの御協力は不可欠であり、地域住民や地域の多様な主体が参画していただきながら、地域において課題を抱えた方々の支援を行政と共に協働で実施することが必要であると考えております。
国は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう令和３年度及び令和４年度の住民税非課税世帯やコロナの影響による家計急変世帯に対して、１０万円の臨時特別給付金を支給する対策を講じました。本町での実績は、令和３年度分で２，４０６件、令和４年度分で現在まで３０５件を支給しております。
新型コロナウイルス感染症対策においては、国からの交付金等を有効に活用したことや、社会保障関連経費における不用額の発生などによって、結果的には単年度収支で黒字となっておりますが、今後もコロナ禍の長期化やウクライナ情勢の状況による原材料価格の高騰が懸念される中、厳しい財政状況が続くと見込まれます。
本件につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、今回新たに令和４年度の住民税が非課税となった世帯を対象に、令和４年度課税情報を活用した給付を行うものでございます。 対象となる住民税非課税世帯に対して１世帯当たり１０万円の現金を給付します。
橿原市としましても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、また、エネルギー価格や物価変動の影響が懸念されております。社会経済情勢の変化や「新たな日常」における市民ニーズを把握した上で適切に対処しつつ、財政調整基金に依存しない持続可能な財政運営に向けて取り組む必要があると考えております。
町は通告を行っても、それ以上の具体的な対処をしてこなかったことが問題をさらに長期化させた要因の一つに上げられます。同社の代表取締役個人は、経営者として責任ある立場にあることは明白であり、条例違反を現に行っている人物が代表取締役の地位にある会社が、広陵町との多額の請負契約を締結することは、住民の感情に沿わないばかりか、非常識であり、この結果、住民の利益に反することです。
結論として、今後インフレ、物価高騰が長期化することは明らかであり、今後の対応としては、市民に広く公平性、平等性が確保された施策が検討されるべきであるということを意見として申し上げます。 ２番目に、学校への生理用品の配置についてです。 生理の貧困ということがコロナ禍の中でクローズアップされてきました。
新型コロナの長期化に伴い、高齢者のフレイルの進行などマイナスの影響について、予算委員会でデータはないが、そういうこともあるだろうということでした。地域包括支援センターの充実等の取組を行うということでしたが、今回はそれらを含め、健康寿命を延ばす取組について質問します。 １、健康寿命とその後の期間について市はどのような考え方を取っているのでしょうか。
これら低所得子育て世帯生活支援特別給付金事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、食費等の物価高騰等に直面する低所得者の子育て世帯に対し、生活支援のための給付金を支給するもので、児童１人当たり一律５万円を支給するもするものとなります。 財源については、全額国庫補助となります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、全ての世帯に大きな影響が出ておりますが、特に子育て世帯は日々の子供の食事など、食費等の物価高騰等による影響が大きいと認識しており、国の交付金を活用し、奈良市独自の施策といたしまして、18歳以下の児童を養育する子育て世帯全体に対して、児童１人当たり１万円の商品券を支給することといたしました。
それを受け、文部科学省が４月５日に、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、物価高騰による学校給食の実施への影響や、やむを得ず学校給食費の値上げを検討せざるを得ない状況も考えられる中、昨今の経済状況を踏まえ、臨時交付金の活用が可能な事業として、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減を行う事業が示されました。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々が速やかに暮らしの支援を受けられるよう、令和４年度からの住民税非課税世帯に対し１世帯当たり10万円を支給するため、２億6791万8000円を増額措置いたしております。
今般の専決処分の理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、令和３年度住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり10万円を給付してきましたが、国において令和４年度、新たに住民税非課税世帯となった世帯についても10万円を給付することが決定されました。